ハローワークが新卒者等への求人を不受理にできる範囲を拡大することが予定されています。

　追加されるのは、来年（平成２９年）１月に施行される男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の義務規定を違反し、一定の処分を受けた事業所です。

　具体的には、妊娠・出産に関係したハラスメント（いわゆるマタハラ）や、育児休業や・介護休業等に関係したハラスメントが起こらないように、必要な措置を講ずる義務規定に違反した場合などが対象となります。

　特に、育児・介護休業法には「措置義務」というのがたくさんありますので、それらがキチンと規定され、たとえば、相談窓口設置などの措置が取られているかを確認しましょう。

　改正法も施行間近です。